消費者庁／ＤＭＭに措置命令／ディスプレーの機能表示で

　消費者庁は３月２９日、景品表示法違反があったとし、動画配信などを行うＤＭＭ．ｃｏｍ（本社東京都、片桐孝憲社長）に措置命令を行った。ＤＭＭ．ｃｏｍがＥＣサイトで販売していた液晶ディスプレーの機能に関する表示が事実と異なっていた。同商品をＤＭＭ．ｃｏｍに販売していた家電販売業を手掛けるＵＰＱ（アップ・キュー、本社東京都、石井優子社長）も同時に措置命令を受けた。
　ＤＭＭ．ｃｏｍがＵＰＱから仕入れ、販売していた液晶ディスプレー「ＤＭＭ．ｍａｋｅ　５０インチ　４Ｋディスプレイ」など２商品の表示を優良誤認と判断した。
　ＵＰＱが自社のウエブサイトで掲載していた液晶ディスプレー３商品の表示も同様に優良誤認とされた。
　ＤＭＭ．ｃｏｍは「当社で確認した表記そのものが事実と異なっていたためチェックし切れなかった。措置命令を厳粛に受け止め改善していく」（広報部）としている。
　ＵＰＱは自社サイトで「１７年４月７日に、表示の誤りを消費者庁に自主申告した。約１年をかけて各方面へ調査いただき、『優良誤認』との判断、および是正措置命令を受けたもの」とこれまでの経緯を説明している。