楽天グループ（楽天）が楽天市場への中国事業者（セラー）の出店誘致を図る新会社の設立を発表した。楽天はＡｍａｚｏｎやＱｏｏ１０と比べると海外セラーの誘致に出遅れていた。さらなる出店セラーの拡大や、商品ラインアップの拡充を目指す中で、海外セラーの誘致強化は必然の策と言える。大手モールは今後も海外セラーの誘致を強化し続けると予測できる。日本セラーは海外セラーとの競争も見据え、自社商品のブランディングや、独自の集客戦略の確立を急ぐべきだろう。
楽天グループは９月１６日、楽天市場への中国セラーの出店誘致と運営支援を担う新会社を中国に設立したと発表した。
これまでも中国セラーの出店を促す取り組みを実施してきた。ただ、楽天市場の運営システムが日本セラー向けに作られていることもあり、現地法人で出店から店舗運営、販売促進まで支援できる体制を整えることで、中国セラーの新規出店や販売の強化をさらに支援したい考えだ。
■海外比率はわずか２％
楽天は韓国にも拠点を設けており、現地で韓国セラーの誘致も強化している。海外セラーの誘致は、ＥＣモールの流通総額（ＧＭＶ）を高めるための戦略の一環であり、今後もさらに強化していくとみられる。
（続きは、「日本ネット経済新聞」１０月１日号で）
【押し寄せる中国セラー】モールの海外セラー誘致は加速／ブランディング、独自集客で対抗せよ（2026年10月1日号）
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