消費者庁は９月１日から、「詐欺的な事業の破綻により多数の消費者に深刻な財産被害を及ぼす悪質商法に係る対策パッケージ」のプロジェクトをスタートする。ＰＩＯ―ＮＥＴに登録された情報から、悪質な事業者の相談と思われるものを、ＡＩを使って抽出。事業者名を特定して、速やかに調査を行い、事業者の手法を明らかにしていくとしている。高配当をうたった投資の勧誘を受けた消費者が、出資金が戻らないといったトラブルが急増していることを受けての対応だ。将来的に、投資以外の分野でも行っていく可能性があるとしている。
消費者庁によると、
（続きは、「日本ネット経済新聞」９月３日号で）
消費者庁／悪質詐欺事業者の手法を迅速に公表／ＰＩＯ―ＮＥＴからＡＩで情報を検索（2026年9月3日号）
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