近年、発火事故が相次ぐなど、安全性が問題視されている、リチウムイオン電池のモバイルバッテリー。家電ＥＣの売れ筋商品と言ってもよいだろう。モバイルバッテリーを展開するメーカー各社の中には、半固体リチウムイオン電池を採用したモバイルバッテリーの商品ラインアップを強化するなど、安全性を軸にした商品展開を行う企業も増えてきている。経済産業省が、メーカーやＥＣモール、家電量販店と、安全啓発キャンペーンを行うなど、行政の動きも活発化している。一方、安全性の基準がＰＳＥマーク以外ないことについて、問題視する声も上がっているようだ。
■事故は４年で３倍超
独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）によると、ＮＩＴＥに通知された、リチウムイオン電池搭載のモバイルバッテリーの２５年の事故発生件数は１９２件だった。２１年は５１件だったことから、わずか５年で３倍以上に増加した計算だ。
危険なのはモバイルバッテリーだけではない。近年は、リチウムイオン電池を使用したハンディーファンなどが発火する事故も増加している。ＮＩＴＥの担当者は、「『モバイルバッテリーは危険』という認識が広がっているものの、ハンディーファンや加熱式タバコなどについては、リチウムイオン電池が入っていることを消費者が把握していないケースも少なからずある。そういった製品を不燃ゴミとして捨てた結果、回収車で発火、プラスチック製品のゴミと合わさり、燃え広がるというケースも少なくない」と話す。
発火事故の急増を受け、経済産業省では２６年７月、
（続きは、「日本ネット経済新聞」８月２０日号で）
【モバイルバッテリーＥＣ市場】半固体がトレンドに／行政による安全の取り組みも（2026年8月20日号）
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