消費者庁／注意喚起は１年で１５５２件／特商法の通販分野への執行状況を公開（2024年5月9日号）

消費者庁は４月２５日、特定商取引法の通信販売分野における執行状況を公開した。２３年９月から２４年４月までの８カ月間に、業務停止命令や業務禁止命令を含む行政処分を３件実施。いずれも定期購入に関する処分であり、指摘されたのは、最終確認画面の表示義務違反だったという。その他、行政手続法に基づく行政指導を６件したと公表した。通販事業者に対して、２３年４月から２４年３月までの１年間に行った注意喚起の件数は、１５５２件だったとしている。

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