【中小企業のアマゾン活用】　老舗企業の新たな販路に／海外開拓で国内の減収補う企業も（2023年10月12日号）

　近年、日本の老舗企業が新たな販路としてＡｍａｚｏｎ（アマゾン）を活用する事例が増えている。これまで卸を中心に行ってきた、歴史ある企業が、市場の縮小を危惧し、新たな販路の開拓を模索するケースが多いようだ。シイタケの販売などを行ってきた杉本商店では、アマゾンを活用し、海外の販路を開拓。日本のシイタケ市場が縮小傾向にある中、増収につなげているという。西山酒造でも、国内の日本酒市場が縮小する中、ＥＣで女性向けや若者向けの商品ラインアップを強化しているそうだ。アマゾンでも、こういった、ＥＣに新規参入する老舗企業やスタートアップ企業に向けて、講演会を開催するなど、中小企業支援の取り組みを強化している。卸が中心だった企業がＥＣに参入し、大きく売り上げを拡大する事例は、今後も増えていきそうだ。

■海外販売の可能性を

　１９５４年創業で、シイタケの卸などを行っている杉本商店（本社宮崎県）は、１６年にＥＣを開始した。現在は米国や、カナダ、欧州、シンガポールといった海外にも、アマゾン経由でシイタケを販売しているという。
　「国内ＥＣは年々売り上げの規模が小さくなってきている。一方で、海外販売は好調で、ＥＣ全体では微増収となっている」（杉本和英社長）と話す。宮崎県の高千穂町に本社を構える同社は、「インフラなど、立地的に便利な場所ではない。そんな中、ＥＣが新たな活路を見出してくれている。アマゾンのグローバルセリングが使いやすい点も魅力的だと感じている」（同）と話す。
　パソコン用のモニターなどを販売するＪＡＰＡＮＮＥＸＴ（ジャパンネクスト、本社千葉県）も、海外市場に目を向けているという。
　１６年から液晶モニターのＥＣを開始したという同社。現在は、大手家電量販店に同社の商品が並ぶほどの注目企業となっている。「液晶モニターは、ビジネス用だけでなく、ゲーミング市場も強い。米国や中国、欧州のゲーミング市場の規模は日本の３～４倍あるだろう」（ベッカー・サムエル社長）と話す。
　同社では現在、アマゾンを通して、日本での販売だけでなく、欧州での販売も試験的に行っているという。「海外販売で重要になってくるのは、『日本でのポジション』だと考えている。日本で一番人気のモニターとなり、顧客の信頼を得ることが、海外人気にもつながってくるはずだ」（同）と話す。
　ゲーミング機器を販売する東プレも、海外展開を視野に入れている。同社は１９３５年設立で、金属の加工品や電子機器などを製造する企業だ。同社が業務用に販売していた、高機能のキーボードに、ゲーマーの注目が集まったことから、１６年にゲーミング市場に参入したという。
　２１年１０月には自社でＥＣ運営を開始。現在は、

（続きは、「日本ネット経済新聞」１０月１２日号で）