イオン、デジタルシフトを鮮明に／グループのＥＣサイトを統合

イオングループがＥＣやネットスーパーを主軸としたデジタル戦略に本腰を入れ始めた。１７年２月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画（中計）では、オムニチャネル化を推進する「デジタルシフト」を盛り込み、Ｅコマース事業最高経営責任者のポストも新設した。１５年１２月にはグループのＥＣサイトを統合し「イオンドットコム」を開設した。同サイトの構築を手掛けるイオンリンク（本社千葉県）のオフィスを東京・渋谷に構え、有力な業界経験者の採用も進めている。イオングループでは、ＥＣサイトの顧客情報の一元化を目指し、出遅れていたオムニチャネル戦略を加速していく。

　イオングループは３００社超の企業を抱え、ＥＣサイトやネットスーパーなどを運営してきた。これまでＥＣサイトは、企業ごとに運営され、顧客情報もそれぞれが管理。そのため、グループ共通ＩＤによるログインができなかった。
　情報ポータルサイト「イオンスクエア」はあったものの、一つのサイトで、グループの商品が購入できる仕組みもなかった。「イオンスクエア」は一定の集客はできていても、コンバージョンにつながっていないという課題を抱えていた。
　これらを解消するため、１５年１２月に「デジタルシフト」推進の一環として「イオンドットコム」という新たなプラットフォームを立ち上げた。グループ内のＥＣサイトを統合し、ユーザーの利便性を高めるとともに、ログインＩＤの統合やユーザーの名寄せなどを段階的に進めていく。
　１５年１２月にまず２４サイトをプラットフォームにまとめ、２月１日現在で２９のサイトを集合させた。利用登録者数は延べ約１４００万人とみられ、将来的には、顧客情報の一元管理を目指す。さらに、イオングループが持つさまざまなリソースを提案できるレコメンド機能を付加することで、購入を推進していく。今後は、食品スーパー「マックスバリュ」などグループ企業のＥＣサイトも取り込む考えだ。

(続きは日本ネット経済新聞 2月4日号で)