経済産業省ほか／違反商品規制強化へ／モール７社「製品安全誓約」署名（2023年7月13日号）

　経済産業省などは６月２９日、製品の安全性を向上するための誓約に、主要なオンラインマーケットプレイス（ＯＭ）運営事業者７社が署名したと発表した。ＯＭ事業者が自主的に法令に違反した商品の削除などに積極的に取り組む。
　日本版「製品安全誓約」は経済産業省、消費者庁、国土交通省、消防庁とＯＭ事業者の協働し策定した。ＯＭ上において出品・販売されるリコール製品や安全ではない製品が、製品火災などの生命や身体に及ぼすリスクなどから消費者を保護することを目的としている。
　誓約の対象として大規模ＥＣモールといったＢｔｏＣ型ビジネス、オンラインフリーマーケットやネットオークションといったＣｔｏＣ型ビジネスの両方をカバーする。


続きは「日本ネット経済新聞」の新ウェブメディアで！
下記URLから閲覧できます。