消費者庁はこのほど、６月２９日に公表した、広告主にアフィリエイト広告の管理強化を求めるガイドラインについて、インフルエンサーマーケティングも、ガイドラインの対象であることを明らかにした。インフルエンサーが行ったＰＲの投稿が景品表示法に違反する表示となっていった場合、広告主が、措置命令を受け、課徴金納付命令の対象となる可能性がある。
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消費者庁／インフルエンサーも指針の対象／違反した場合は措置命令の可能性も（2022年7月28日号）
２１年１１月にインスタグラムの投稿の表示で措置命令が行われた
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