Zホールディングス 19年4―9月期/売上収益は6%増/コマース事業、全体の7割占有

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中間決算の概要を説明するZホールディングスの川邊健太郎社長

 ヤフーの持ち株会社であるZホールディングスが11月1日に発表した19年4―9月期(中間期)の連結決算によると、コマース事業の売上収益は前年同期比6.1%増の3354億円、営業利益は同14.5%増の356億円だった。全売上収益に占めるコマース事業の割合は約7割となった。EC取扱高は同7.1%増の9580億円だった。
 中間期はアスクルグループおよびトラベル事業における一休の売上高が順調に伸びた。連結売上収益は同4.1%増の4841億4500万円、営業利益は同9.0%減の756億6100万円だった。
 19年7―9月期(純第2四半期)におけるEC取扱高は同12.0%増の6047億円。そのうち、「ヤフーショッピング」などを含むショッピング事業の取扱高は同22.0%増の2116億円だった。
 消費増税前の駆け込み特需も影響し「ヤフーショッピング」単体では同約25%増の成長となった。「ヤフオク!」の取扱高は同0.9%減の1922億円。販促費を抑えたことで減収となった。
 10月から、「PayPayモール(ペイペイモール)」とPayPayフリマ(ペイペイフリマ)を開始。「ペイペイモール」は今後600ストアが出店予定で、株式取得を発表したZOZO(ゾゾ)も12月に出店予定。
 11月からは、「PayPayモールでも100億円相当あげちゃうキャンペーン」と題した販促を開始。ペイペイユーザーにeコマースサービスの利用促進を図っている。
 アスクルに関しては、PayPayモールに「LOHACO(ロハコ)」が出店。「『ロハコ』には日用品雑貨のフラッグシップになってもらいたいと思っている」(川邊健太郎社長)と期待感を示した。
 コマース事業には、「ヤフーショッピング」「ヤフオク!」、アスクルなどのコマース関連サービス、クレジットカードの決済金融関連サービスが含まれる。
 ヤフーは10月1日付で分割準備会社2社を設立。持ち株会社体制に移行し、社名をZホールディングスに変更した。分割準備会社の1社は現在のヤフーで、もう1社は金融系のZファイナンスとなっている。Zホールディングスの傘下には2社のほか、アスクルと一休がある。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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