日本流通産業新聞は４月、主要通販事業者における最新のフルフィルメント状況を調査した「第２７回通販フルフィルメント調査」を実施した。受注分野では前回調査に引き続き、インターネットによる受注比率の増加が目立つ。さらに受注手段の割合に定期販売を回答する事例がみられた。物流分野では配送委託先を増やす事例がいくつかみられたほか、売上高の減少で、出荷個数が減少する事例があった。回答企業は総合通販を中心とした７社。個人向け通販を実施していないスクロールは、生協ルートにおける情報開示となるため、今回調査から回答を見送ってきた。
■掲載記事■
・〈受注分野〉高い定期販売比率／ベルーナが専門通販を開示
・〈物流分野〉配送委託先を追加／ヤマトの配達時間変更で
【第２７回 通販フルフィルメント調査（大手７社徹底分析 ２０１９年４月時点）】 目立つインターネット受注比率の増加
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