消費者庁/除菌商品2社に措置命令/「ウイルス除去」で (2022年1月1日新年特大号)

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 消費者庁は21年12月17日、除菌商品を展開する大木製薬(本社東京都、松井秀正社長)、CLO2 Lab(シーエルオーツーラボ、本社兵庫県、安部幸治社長)の2社に対し、景品表示法の優良誤認で措置命令を行った。二酸化塩素の作用により、身の回りの空間に浮遊するウイルスや菌が除去または除菌される効果が得られるかのように表示をしていた。
 措置命令の対象となったのは大木製薬の「ウイルオフ」の関連4製品と、シーエルオーツーラボの「オキサイダー」の関連5製品。表示は商品パッケージ、自社サイト、テレビCM、動画広告であったほか、「オキサイダー」では、容器に貼付したラベルにもみられた。
 2社は表示の根拠となる資料を消費者庁に提出したものの、合理的な根拠と認められなかった。
 大木製薬は「第三者の公正な判断を求めるために法的措置を講じることも視野に入れる」とコメントし、不服申し立てや取消訴訟などを検討している。同社の親会社、大木は「専門家にも相談しながら、どのやり方が第三者の判断を仰ぐ方法にふさわしいかを考えながら検討していく」(経営企画室)とした。
 シーエルオーツーラボは、「今回の広告表示に関する措置命令を真摯に受け止め、消費者庁の指導を仰ぎながら、速やかに対応する」とのコメントを発表している。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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