〈消費者委員会〉　消費者教育に懸念／文科省との連携を要望（2021年12月9日・16日合併号）

　消費者委員会は１１月２５日開催の会合で、成年年齢引下げに向けた課題・取り組みや、それを踏まえた第７次消費者委員会への要望について、意見交換を行った。（公社）全国消費生活相談員協会（全相協、事務局東京都）の坪田郁子専務理事は、学校との温度差を問題視し、解決策として、文部科学省との連携を要望した。
　（公財）消費者教育支援センター（事務局東京都）の柿野成美専務理事は、現状の消費者教育の課題として、「知識の定着率の低さ」を挙げた。「小学校から学習できる支援が必要」とし、「学び方を工夫する必要がある」とも話した。
　今後の消費者教育に関して、「机の上で学ぶだけでなく、どうやって社会に参加できるかという視点で、プログラムを考える必要がある」（柿野氏）と話していた。