国民生活センター／１４年度相談件数を発表／物販とは無関係な項目も

国民生活センターが８月２０日に発表した「ＰＩＯ―ＮＥＴ（パイオネット）」の１４年度相談件数は、前年度比１・６％増の９５万４５９１件で、無店舗販売の合計は同１・６％増の５３万９３７件だった。「通信販売」「マルチ取引」が増加、「訪問販売」は減少した。しかし、「通信販売」では、一般的な物販とはかけ離れたアダルト関係のサービスの相談が多数含まれている。

　１４年度のパイオネットが収集した、全国の消費者生活センターに寄せられた相談の特徴と傾向をみると、「アダルト情報サイト」に関する相談件数が最も増えており、４年連続で最多となった。
　販売方法別の相談件数では「通信販売」が同１１・８％増の３２万０６２０件。これは「アダルト情報サイト」「デジタルコンテンツその他」「出会い系サイト」の三つのカテゴリーの相談件数が急増しているためで、「通信販売」に占める割合は同２・２ポイント増の７１・４％にもなった。
　国センによると「これら通信手段を用いたサービスは特商法の適用対象となるので、『通信販売』に含めて統計した」（情報部）と説明している。
　「通信販売」で一般的な物販に限定してみると「靴・運動靴」が２・１％、「かばん」が１・７％、「商品一般」が１・９％となっており、相談件数は９万６６６４件で前年度とほぼ同数だった。
　「訪問販売」の相談件数は前年度比２・４％減の８万９０５０件だった。商品・サービス別では、「新聞」の１２・２％が最も多かった。上位５位までに「放送サービス」「インターネット回線」といった特商法の適用除外となる商品・サービスが入っている。
　その他に、相談件数の１０位までに入っている商品は「ふとん類」「ソーラーシステム」「浄水器」などで、いずれも５％未満だった。
　「マルチ取引」は、同１６・５％増の１万１８２８件の相談が寄せられた。上位は「健康食品」「化粧品」「浄水器」「商品一般」が並んでいる。

（続きは「日本流通産業新聞」8月27日号で）