〈消費者委員会〉　取引ＤＰＦ法について議論／”努力義務”に懸念の声も （2021年11月25日号）

　消費者委員会は１１月１９日開催の本会議で、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（以下、取引ＤＰＦ法）について取り上げた。２２年度の施行に向けた準備の状況などについて、消費者庁・消費者政策課の吉田恭子課長が説明、意見交換を行った。出席した委員からは、「法の制定はうれしいが、情報開示など、努力義務にとどまっている項目がある」などと懸念する声も上がった。消費者庁は、２２年５月を目途に、取引ＤＰＦ法の施行と官民協議会の立ち上げを目指す方針を示した。
　新法の内容として主に、（１）取引ＤＰＦ提供者の努力義務（２）商品等の出品の停止（３）販売業者に係る情報の開示請求権（４）官民協議会・申出制度─の４項目を説明した。（１）の「努力義務」に関しては、消費者庁で指針を作成すると説明した。（２）の「出品停止」の対象となる商品や、（３）の「開示請求権」に該当する情報などに関しては、現在検討を進めているとした。
　（４）の「官民協議会」に関しては、来年度の施行以降に正式に設立する。２１年１１月２日には、「円滑な施行に向けての準備会」を立ち上げ、初会合を開催している。
　今後は、内閣府令の具体案について意見交換をするとともに、官民協議会の運営の方法についても意見交換を実施するという。
　消費者委員会からは、「消費者保護法という名前になっているが、情報開示などが努力義務になっている点は、現場として懸念している」との声が上がった。「実際の相談は、自主規制など守らない事業者がほとんどだ。相談の現場では、プラットフォームの悪質な事業者に悩まされている」との声も聞かれた。
　情報の開示請求の対象となる債権額の下限が１万円であることに対しては、「相談の中には、価格が１万円以下のものも多いため、１万円では対応しづらいかもしれない」との声も上がった。
　これに対して消費者庁は、「本法では、全てのＤＰＦが対象となる。そのため、プラットフォームの規模や、ジャンルなどを類型化して議論を重ねる必要があると感じている。今後も現場の声を準備会や官民協議会で伝えて欲しい」と回答した。