消費者庁・農林水産省・厚生労働省の３省庁は１０月２６日、コロナの拡大を受けて実施していた、「食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用」を、今年１２月３１日で終了すると発表した。原産地表示などの表示規制が、現在に比べ厳格に運用されることになる。包装資材の在庫などを大量に抱える事業者からは「運用終了までの期間が短すぎる」などと、悲鳴にも似た声が上がっている。
３省庁は連名で２０年４月１０日に、地方自治体などに向けて、「食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用」の通知を行っていた。同通知では、食品表示基準に基づき容器包装に表記された、原材料や原料原産地などの表示事項に齟齬（そご）がある場合であっても、同運用の条件を満たしていれば、「当分の間、取り締まりを行わなくても差し支えないこととします」としていた。
通知を行った２０年４月時点では、コロナの流行拡大によって、一部の原材料などの調達が困難になっていた。
（続きは、「日本流通産業新聞」１１月２５日号で）
〈消費者庁・農林水産省・厚生労働省〉 食品表示基準の弾力的運用廃止へ／原産地表示の厳格化で事業者からは悲鳴も（2021年11月25日号）
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