日本通信販売協会/「新たな規制は不要」/アフィリエイト検討会で見解示す

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 公益社団法人日本通信販売協会(JADMA、事務局東京都、粟野光章会長)は8月30日、消費者庁の「アフィリエイト広告等に関する検討会」の中でJADMAとしての見解を示した。検討会では、アフィリエイト広告に対する新たな規制を求める声が上がっているが、JADMAは既存の法律を執行すれば新たな規制は不要だとの考えを表明した。
 不当表示を未然に防ぐため、JADMAは、関係者や関連機関に対し、(1)行政は悪質業者を効果的に排除する(2)業界団体は関係業界団体を通じて法規制の最新情報を常に学習し、アフィリエイターの広告について管理運営をできる限り主体的に行う(3)アフィリエイターは法規制の基礎知識を学び、広告主から定められたルールを順守する(4)消費者団体は消費者に対して、アフィリエイト広告への接し方や利用の仕方を啓発する─ことを求めた。
 その一環としてJADMAは、アフィリエイト広告に関する自主規制の策定を計画。アフィリエイト広告を運用する際の注意点などをまとめていく。早ければ今年度中に策定する予定だ。
 そもそも現行の規定は、アフィリエイト広告に虚偽・誇大広告がある場合、広告主がその責任を負うことを定めている。
 検討会の委員を務める、JADMAの万場徹専務理事は、景品表示法など、さまざまな法律の執行を強化すれば、さらに新たな規定を設けなくても、個別の案件ごとに判断できると指摘する。
 「過剰な規制が入ると、今後のイノベーションを阻害してしまいかねない。景表法にこれ以上、よろいやかぶとを付けることはない」(万場専務理事)と強調。景表法の規制強化に警鐘を鳴らした。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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