経団連、反対意見を提示／消費者契約法専門調査会中間案に対し

一般社団法人日本経済団体連合会（経団連、所在地東京都、榊原定征会長）は７月２８日、第１６回消費者契約法専門調査会で、事務局の中間取りまとめ案に対する意見書を提出した。賛成意見は少なく、概ね反対意見が提示された。経団連の阿部泰久委員が出席した。
　経団連は、勧誘要件のあり方について、一般的な広告なども不当勧誘規制の対象とすることに強く反対している。「直接的に意思形成に影響を与えるものはごく一部」「（広告の限られたスペースに）全ての重要事項・不利益事実の記載は不可能」「消費者契約法で規制することは不適切」などを反対の理由にしている。
　不招請勧誘については、消費者契約法に規律を設けることに強い反対を示した。「特定商取引法（特商法）の見直しの議論に委ねるべき」「不招請勧誘が想定されるのは、訪問販売と電話勧誘販売」としている。
　情報提供義務についても、法的義務化に引き続き反対している。「取り消しや損害賠償請求の痛手を避けるため、過度な情報提供を強いられる懸念がある」としている。