消費者庁／ＥＭＳ機器通販に課徴金／アイケイ子会社に３３３２万円（2021年9月2日号）

　消費者庁は８月２６日、アイケイグループのテレビ通販会社プライムダイレクト（本社愛知県、長野庄吾社長）に、景品表示法に基づく３３３２万円の課徴金納付命令を行った。命令の対象はＥＭＳ機器２商品の表示。テレビ通販番組や自社ウェブサイトで、短期間で痩身効果が得られるかのようにうたっていた。
　消費者庁が昨年３月３１日に行った措置命令に基づくもので、消費者庁は来年３月２８日までの納付を命じている。
　プライムダイレクトは昨年３月、ＥＭＳ機器「バタフライアブス」と「バタフライアブス　ディープテック」の広告の中で、「ウエスト　マイナス１８センチメートルサイズダウン！」などと表記していた。
　プライムダイレクトは８月２６日、「引き続き、広告表示のチェック体制を継続し、再発防止に努めて参ります。なお改めてとなりますが、商品の安全性自体には問題があるものではございませんのでご安心下さい」と発表した。
　昨年３月に行われた措置命令の際、親会社のアイケイは「本措置命令を受ける事態になりましたことを厳粛かつ深刻に受け止め、さらなる広告表示のチェック体制の強化及び社員教育の徹底に取り組み再発防止に努めてまいります」としていた。