【ＪＡＤＭＡ　広告実態調査】　ウェブに問題のおそれ／商品分類別は美容・健康で目立つ（2021年8月26日号）

　公益社団法人日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ、事務局東京都、粟野光章会長）はこのほど、２０年度の「通販広告実態調査報告書」を発表した。通販におけるトラブルの防止や広告表現の改善が目的。２０年度は一般消費者の目線に立ってサンプル調査を行った。問題のおそれがある広告は、媒体分類別には「Ｗｅｂサイト上の広告」が、商品分類別には「美容・健康」が最も多いことが分かった。

　調査は、２０人の調査員から合計１１８件の広告サンプルを収集して行った。
　問題があるおそれのある広告を媒体分類別にみた場合、「Ｗｅｂサイト上の広告」が最も多く、全体の約４３％を占めた。次に多かった媒体は「新聞広告・雑誌広告」で約３３％だった。アフィリエイト広告に関連するものは全体の約１８％を占めた。


■美容・健康が４割

　商品分類別に問題があるおそれのある広告は、「美容・健康」が全体の約４０％、「飲食料品」が全体の約３７％を占めたとしている。化粧品や健康食品に関する広告が目立つ結果となった。
　問題があるおそれのある広告について、その理由（複数選択可）を分類別にみると、「誇大な性能・効果効能表現」が最も多く約７６％を占めた。商品として合理的に考えられる性能や効果を、著しく逸脱した広告表現が目立つ結果となった。
　このほか、「不明瞭な商品内容」「扇情的な広告内容」も４０％近くを占めた。


■記載漏れも目立つ

　問題のおそれがある広告表現について、特定商取引法に基づく記載事項で照らし合わせると、「付帯費用」「申込期限」「支払期限」「解約に関する事項」で記載が不足していることが分かった。付帯費用や申込期限については、そもそも販売時に設定しないケースがあると考えられると指摘した。
　解約に関する事項は、表記を欠く場合は特商法上の返品に応じる義務が生じるほか、トラブル防止の観点からも重要な事項であるとして、ＪＡＤＭＡは事業者に記載を求めたいとしている。
　調査期間は２０年２月８日から１４日まで。調査エリアは九州地方で、各県に居住する調査員を人口構成比に応じて選定した。