消費者庁/東電EPに業務停止命令/委託先事業者の電話勧誘で

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 消費者庁は6月25日、東京電力グループの東京電力エナジーパートナー(東電EP、本社東京都、秋本展秀社長)に対して、特定商取引法に基づく行政処分を行った。りらいあコミュニケーションズら委託先事業者の電話勧誘に違反行為があったとし、電話勧誘販売関連業務に対して6カ月間の業務停止を命じた。
 18年6月以降、複数の委託先事業者を通じた電気・ガス契約の電話勧誘販売において、(1)勧誘目的の明示義務違反(2)不実告知(3)事実不告知─といった違反行為が認められたとしている。委託先事業者の数や詳細は明らかにしていない。
 不実告知については、他社から契約を乗り換えることで、一律で年間1200円程度、電気・ガス料金が安価になるといった事実に反する勧誘が行われていた。
 消費者庁は東電EPに対し、6月26日から12月25日までの6カ月間、電話勧誘販売に関する業務停止を命じた。社内コンプライアンス体制の構築や、契約者に対する違反事実の通知も求めた。
 東電EPは、「本行政処分に対して適切に対応していくとともに、引き続きこれまでの再発防止対策を徹底する」とコメントした。
 委託先事業者の1社である、りらいあコミュニケーションズは東電EPへの処分を受け「問題発覚後、策定した指針に基づき信頼回復に向けた施策に取り組んでいる。本件を真摯(しんし)に受け止め、同種事案の再発防止とコンプライアンス向上に全力で取り組んでいく」(広報)とコメントした。
 現在は、「当該業務における東電EPとの契約はすでに終了している」(同)という。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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