千葉県/住設訪販を業務停止に/無料点検を強調し勧誘

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 千葉県・環境生活部くらし安全推進課は6月11日、千葉・習志野市で住宅リフォームを訪問販売する中央日建サービス(本社千葉県、西川一彦社長)に対し、特定商取引法に基づき、6カ月間の業務停止を命じた。
 特商法違反に認定されたのは、「勧誘目的等不明示」「契約書面記載不備」「不実告知」の三つ。西川一彦代表取締役には、6カ月間の業務禁止命令を行った。
 千葉県の発表によると、同社は、消費者宅を訪問した際に、「倒産した新興産業の引き継ぎの会社として点検に来ました。無料で点検します」「倒産した新興産業からメンテナンスを引き継いでいる。メンテナンスは無料になる」「無料で家の調査点検をします」などとうそを告げていた。実際には、倒産した新興産業のリフォーム工事のメンテナンスは引き継いでおらず、無料点検を強調して勧誘を行っていたという。
 不実告知に関しては、勧誘時に「早急に浴室のリフォームをしないと家が傾く」「浴室から水が漏れたため、基礎が腐ってしまった可能性があり、このままだと家が傾いて潰れてしまう」などとうそを言って消費者の不安を煽り、契約を結んでいたという。
 処分に対し、同社は「回答できない」と話している。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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