〈アフィリエイト広告の検討会〉第1回、各委員が考え示す/万場氏「事実に基づく議論を」

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井上信治消費者担当大臣(写真右から3番目)などが参加

 消費者庁は6月10日、第1回「アフィリエイト広告等に関する検討会」を開催した。アフィリエイト広告をめぐる現状と論点を整理し、各委員の考えを確認した。委員からは「規制強化になる場合は合理的で事実に基づく議論をしてほしい」とする意見や、「消費者からみれば広告主が利益を得ているため、販売会社の責任は重い」といった意見が交わされた。

■広告主側VS消費者側

 アフィリエイト広告に対する景品表示法の適用などに関する考え方と、不当表示の防止に向けた取り組みを議論するのが目的。公益社団法人日本通信販売協会の万場徹専務理事や、消費者問題などが専門の池本誠司弁護士ら11人の委員を選出=別表参照。当日、各委員はオンラインで参加した。
 消費者庁では現在、アフィリエイト広告について実態調査を実施している。委員の中では唯一、広告主側の立場で参加した万場氏は、「景品表示法の規制範囲の拡大や規制強化になる場合は、ぜひともEBPM(客観的な証拠に基づく施策)の観点から、具体的かつ合理的な事実に基づく議論をしてほしい。できるだけ多くの利害関係者から話を聞くようにしてほしい」と要望した。
 さらに万場氏は、消費者が自主的に情報を得られる時代にあるとした上で、「被害に遭わずに合理的な意思で決定ができる、自立した消費者を育てていくという観点も含めて議論したい」と述べた。
 弁護士の池本誠司委員は、

(続きは、「日本流通産業新聞」6月17日号で)

委員はオンライン参加で意見を述べた

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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