ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みが、各企業で活発化してきている。政府や地方自治体においても、ＳＤＧｓの取り組みを支援する動きが増えている。政府では、関係府省庁が連携するため、１６年５月に「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部」を設置したのを皮切りに、さまざまなＳＤＧｓ支援の取り組みを行ってきた。企業が行っているＳＤＧｓの取り組みを、表彰したり、ウェブサイトなどで紹介したりする行政機関も増えている。
■ＳＤＧｓプラットフォーム
「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部」は１７年、ＳＤＧｓの達成に向けて優れた取り組みを行う企業や団体などを表彰する制度「ジャパンＳＤＧｓアワード」をスタートした。毎年、夏頃に応募を受け付けており、２０年には１３団体が表彰を受けた。これまで表彰を受けた企業の中には、パルシステム生活協同組合連合会やヤクルト本社など、無店舗販売企業も含まれている。
内閣府では、ＳＤＧｓの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」を１８年８月に設置している。同プラットフォームに会員として登録すると、既存制度の取り組みや課題についての情報共有などができるという。
会員登録は、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームウェブサイト（内閣府ウェブサイト）から行える。会費は無料。課題と解決策を持つ会員同士をマッチングする支援も行っている。
（続きは、「日本流通産業新聞」４月２２日号で）
〈政府・地方自治体がＳＤＧｓ支援〉 企業の取り組み表彰やサイトでの紹介も
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