消費者庁／教材訪販４社の社名公表／業務停止命令受けた２社の関連会社

　消費者庁は２月３日、迷惑勧誘などで消費者被害が発生する可能性が高い企業として、学習教材の訪販を実施するエデュカルモチベーションズ（本社長野県）など４社の社名を公表、消費者安全法に基づき、消費者に対して注意喚起を行った。中国経済産業局では同日、４社の関連会社である、Ｕ―ｗｅｒｋホールディングス（ユーウェルク、本社東京都）とワンズウェイ（本社大阪府）の２社に対して、６カ月間の業務停止命令を行っていた。
　消費者庁によると、中国経産局から処分を受けたワンズウェイは、学習教材を訪問販売する際に、迷惑勧誘や、威迫して困惑させる行為を行っていたとしている。ワンズウェイの営業マンは、中学生がいる消費者宅を訪問し、学力診断テストの実施を勧誘。後日、診断テストの結果をもとに、４０万～１００万円の学習教材の購入の提案を行っていた。教材の提案の際に、断った消費者への再勧誘や、不備書面の交付など、複数の違反行為を行っていたとしている。
　ユーウェルクは、ワンズウェイの営業方法を主導していたと認定された。全国の消費生活センターには、ワンズウェイに関する相談が、１８年４月から２０年１２月末までの２年９カ月の間に、１１５件寄せられていたという。
　消費者庁は、ワンズウェイと同種または類似の行為が繰り返し行われる可能性が高いとして、ユーウェルクが営業方法などを指示していた、エデュカルモチベーションズ、ＭｉｎｄＲｉｓｅ（本社千葉県）、エフェクトプラン（本社埼玉県）、Ｓｈｉｎｅプロ（本社埼玉県）の４社に関する注意喚起を消費者に対して行った。