日本広告審査機構／コロナで苦情急増／上半期の件数が１．３倍に

　公益社団法人日本広告審査機構（ＪＡＲＯ、西澤豊理事長）は１２月７日、２０年上半期（４―９月）の広告・表示に関する相談件数が、前年同期比３０．１％増の７９６９件だったと発表した。相談の中でも「苦情」が同３６．６％増の６１４７件あった。コロナ禍で広告・表示に触れる機会が増える中、「苦情」が急増している。
　「苦情」の件数では、「デジタルコンテンツ等」が最も多く、同９２・６％増の７３０件あった。「健康食品」が同１００．６％増の６３４件と続いた。４位の「医薬部外品」は同２６３．２％増の２７６件、５位の「化粧品」は同６０・５％増の２５２件だった。
　「苦情」の媒体別では、「インターネット」が同５３．１％増の２９２０件となり、最も多かった。前年同期に最も多かった「テレビ」は、同２９．０％増の２５３０件だった。
　年代別の件数では「４０代」が最も多く、同３５．６％増の１８０１件あった。「１０代」「２０代」の増加率の高さも目立っている。