特定保健用食品公正取引協議会／大手メーカー２５社が参加／設立総会と認定証授与式を開催

　特定保健用食品公正取引協議会（事務局東京都）は８月２７日、設立総会を開催した。初代会長には、（公財）日本健康・栄養食品協会（事務局東京都）の下田智久前理事長が就任した。花王や大正製薬など２５社（別表参照）が会員企業として名前を連ねた。会員企業の販売商品だけで、国内トクホの売り上げの８８％を占めるとしている。
　新設された特定保健用食品公正取引協議会は、トクホの広告表示について、業界の自主的ルールを定めた「特定保健用食品公正競争規約」を運用することを目的としている。一般消費者が、表示を見て、合理的に商品を選択できるようにするとともに、事業者間の公正な競争の確保を図るとしている。
　トクホの公正競争規約は１９年７月に、（公財）日本健康・栄養食品協会が、策定する方針を発表していた。２０年３月に公正取引委員会と消費者庁長官に、規約の認定申請書と、施行規則の承認申請書を提出。６月９日付で、認定・承認を受けていた。規約では、トクホの広告表示について、誇大広告や、不当表示の禁止、違反に対する措置などを定めている。
　施行規則では、「適正な表示をしていると認められる事業者に対し、公正マークを表示させることができるものとする」と規定している。事業者は、公正マークを４種類から選ぶことができる。公正マークは１２月２４日から使用可能となる。
　公正競争規約の認定証授与式で、消費者庁の伊藤明子長官は「食品についてはこれまでさまざまな不当表示があった。特定保健用食品は、その機能にエビデンスがあり、国民のヘルスケアの向上にも非常に役立つ分野だ。食品全体の表示の適正化と、国民のヘルスケアの向上に、トクホの公正取引協議会が貢献することに期待している」と話した。
　下田会長は、「会員企業には、まずは公正マークを有効活用してもらいたい。現在の会員は２５社だが、会員を増やすためのＰＲを強化し、当面は会員企業を５０社にすることを目標にしていく」と話している。