機能性表示食品制度／消団連、意見書を提出／制度を強く批判も

　（一社）全国消費者団体連絡会（消団連、事務局東京都）が、機能性表示食品制度に異を唱えている。消団連は５月２６日、消費者担当相や消費者庁長官、消費者委員会委員長らに宛て、意見書を提出した。
意見書では、「公的機関が安全性について疑義を示した製品・機能性関与成分については、届け出を受理するべきではありません」などと申し入れ。「これまでに届け出が受理された製品には、機能性の根拠が非常に弱いと考えられるものや、安全性に疑問があるものがあり、消費者としては機能性表示食品全体に不信感を抱かざるを得ません」と強く批判している。
「公的機関が安全性について疑義を示した製品・機能性関与成分」とは何を指すかについては、「現時点では、特定の企業や特定の商品の公表しない」（事務局）としている。「根拠が弱いもの」「安全性に疑問があるもの」が何を指すのかについても「公表しない」（同）とした。
　消団連では意見書と併せて「事業者団体等への要望」も提出した。「機能性について科学的根拠の弱い製品、安全性に疑義を抱かれるような製品の届け出は止めてください」などと要望している。