国民生活センター／ＬＩＮＥ活用を開始／相談受付の機能は現状なし

　国民生活センターは５月２１日、「ＬＩＮＥ」の公式アカウントを開設した。発表資料や相談内容などの情報をリアルタイムで発信していく。現時点では、ＬＩＮＥを活用した消費者生活に関する相談を受け付ける機能はない。
　国センは従来から、ツイッターやフェイスブックなど、ＳＮＳを活用した情報発信を行ってきたが、ＬＩＮＥも新たな情報発信のツールとして取り入れた。開設から２週間ほどで登録者数は２０００人を超えているという。
　メディア向けに発表した情報がＬＩＮＥにリアルタイムで届く。「タイムリーな情報発信に加え、消費者の利用頻度が高いＬＩＮＥを活用することで、より消費者に注意喚起を促すことができる」（広報部）と話している。
　九つのメニューが表示され、相談内容が多いカテゴリーを表示している。情報の更新頻度は適宜行うということで、「メニューで表示されているカテゴリーは現状変える予定はないが、カテゴリーをクリックした際に表示される相談内容や事例などは適宜更新していく予定だ」（同）と話している。
　一方、消費者庁もＬＩＮＥを活用した情報発信を行っている。新型コロナウイルス関連の情報がメインだが、公式アカウントの登録者数は５万人を超えている。消費者庁はこれまで、１９年１２月１６日から２０年１月１８日までの期間に、徳島県内でＬＩＮＥを活用した消費者相談を受け付ける試験を実施していた。その結果、セキュリティや業務的視点から運用が厳しいと判断し、ＳＮＳでの運用は中断している状況だ。
　国センとしては今後、ＬＩＮＥを活用した情報発信を注視していく予定だが、運用が始まって間もないため、今後の方針や戦略などについてこれから考案していくとしている。