厚生労働省/医療用医薬品の通販解禁/コロナで特例、都市圏で利用拡大

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 厚生労働省は4月10日、医療用医薬品の通販を実質的に解禁する事務連絡(0410通知)を、全国の自治体に通知した。医師が書いた処方箋を基に、薬局が電話やテレビ会議システムで患者に服薬指導(オンライン服薬指導)を行い、薬剤を配送する。患者は代引きやクレジットカードなどで支払いを行う。大手薬局の、日本調剤やアインファーマシーズでは、すべての薬局で電話対応を行っており、都市部を中心に利用が拡大しているという。9月に予定されていた、医療用医薬品の通販の解禁が、コロナによって前倒しとなった形だ。


■医療機関の実効性確保

 実質的に医療用医薬品の通販を解禁することを意味する事務連絡のタイトルは、「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取り扱いについて(通称:0410通知)」。新型コロナウイルスの感染拡大によって、ひっ迫した医療機関の医療行為の実効性を確保し、医療機関の受診や、薬剤の購入がままならない患者を救済するための措置だ。
 0410通知には、

(続きは、「日本流通産業新聞」5月21日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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