消費者庁/”機能性”受理公表に遅れ/コロナで届出確認体制に変更

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 消費者庁はこのほど、機能性表示食品の届け出の受理の公表に遅れが生じていることを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に、消費者庁が届け出内容の確認体制を変更していることが理由だ。消費者庁の担当者は、「今後は、公表までに50日以上かかりそうだ」(食品表示企画課)としている。
 消費者庁は4月上旬に、機能性表示食品の新規届け出の公表を行って以降、4月30日まで約3週間の間、届け出の公表を行わなかった。5月になってからも、12日時点で、まだ公表がされていない。消費者庁によると、「本来はもっと多くの製品の届け出を公表する予定だったが、届け出製品の確認が追いついていない」(同)としている。
 消費者庁は、4月7日以降、政府による緊急事態宣言を受け、職員のテレワークの実施を含めた勤務体制の変更を行った。新規届、変更届、撤回届のそれぞれの確認に大幅な遅れが生じるおそれがあるとしている。
 「これまでと同じペースでの公表は現状できない状態となっている。3月までは最短で40日程度で公表できていた届け出もあったが、今後は、届け出の公表に50日以上はかかると考えてほしい」(同)と話している。通常の確認体制に戻った時は、消費者庁の専用ページで公表するとしている。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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