消費者庁／偽ブランド品事業者を処分／１３事業者に３カ月の業務停止命令

　消費者庁は４月７日、偽ブランド品をアマゾンに出品し販売していたＣＨＩＡＩ　ＢＩＮＧなど１３事業者に対し、特定商取引法に基づき、３カ月間の業務停止を命じ、あわせて業務改善を指示した。
　認定された違法行為は、「広告の表示義務に違反する行為」「誇大広告など（虚偽広告）」の二つ。「ＣＨＩＡＩ　ＢＩＮＧ」「ＤＳｗｅｑ」「ＭＩＹＡネット」「ＭＥＤＳストア」「松田商務」「ＢＵＲＭ　ＦＡＳＨＩＯＮ」「Ｃｏｕｔｙ　ｓｔｏｒｅ」「ｏｌｋｄａｆｌｓ」「メンズＶＩＰ」「谷井」「Ｇｗｅｎ＿ｄｏｌｙｎ」「ｓｈｉｎｅｍｕｙ」「ＪＹＵＮＫＯ」の１３事業者が処分された。
　消費者庁によると、違法を認定した事業者らは、通信販売をする商品の販売条件について広告するとき、特商法に基づいた事業者の住所と電話番号を記載する際に、実在しない住所と電話番号を表示していたという。
　ＣＨＩＡＩ　ＢＩＮＧの商品ページには、「ゴーヤルの象徴であるヘリンボーン柄ロゴマークは樹木を意味し、熟練したハンドペイントで丁寧に仕上げている」と記載し、ブランドであるゴヤール・サントノレの商標登録してある写真を掲載し、ゴヤール・サントノレが製造したものと思わせるような表示をしていた。
　消費者庁取引対策課の笹路健課長は、「表示されていた住所は虚偽の情報が多く、本人確認ができなかった。サイト上での違法行為を認定し、公示送達で処分を行った」としている。「本人確認できないということは、特商法に基づいた立ち入り検査は行わなかったのか」という本紙取材に対し、「調査手法に関わることなので、詳細は回答できない。何もしていないということではなく、さまざまな方法で情報を集めている」（笹路課長）とコメントしている。
　アマゾンは、「不正や偽造品の疑いがある商品を事前に検出し、出品を阻止するためのテクノロジーを強化している。不正な事業者に対しては、民事訴訟を提起したり、法執行機関と連携も行う。消費者庁からの連絡後は、事業者のアカウントを停止し、同様の不正行為の再発を防いでいく」とし、販売事業者登録をする際には、「アマゾンは、販売事業者登録をするときに、事前審査を行い、不審な事業者の出品を防いでいる。登録時には、名前や住所だけでなく、銀行口座などの財務情報、パスポートなどの身分証明書を確認し、第三者機関やスタッフで審査をしている」とコメントしている。
　１３事業者に取材を試みたが、すでにページが削除されたり、電話がつながらない場合が多く、事業者から事実関係を確認できなかった。