中小企業基盤整備機構／新型コロナで「特別枠」／補助金を一律３分の２に引き上げ

　独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構、本部東京都、豊永厚志理事長）は４月１０日、中小企業生産性革命推進事業として実施中の、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」において、新型コロナウイルスの影響を受ける事業者向けに、補助率などを引き上げた「特別枠」を設けた。通常の補助率は中小企業が２分の１、小規模企業者・小規模事業者が３分の２だが、「特別枠」は一律で３分の２に引き上げる。
　「特別枠」は、「新型コロナウイルス禍を背景に新設した」（広報）。通販事業者を含む中小企業を対象としている。新型コロナウイルス感染拡大のマイナス影響を乗り越えるため、生産性向上やテレワーク環境の整備などに取り組む事業者を支援する。
　「ものづくり補助金」は、中小企業・小規模事業者等を対象に、サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資などを支援する補助金。
　公募は令和２年度補正予算案に盛り込んでいるため、令和２年度補正予算の成立が前提。今後、内容が変更になることもあるとしている。