〈東京都・高齢者相談〉　「判断力不足」の契約に注意／家族同意・同伴が必須

　東京都に寄せられる消費生活相談のうち、６０歳以上の高齢者の相談件数の割合が増えている。このほど公表した１９年４―９月（１９年度・上半期）における６０歳以上の消費生活相談の概要（報告書）によると、全体に占める高齢者の相談の割合は前年同期と比べ１．１ポイント上昇して４０．５％となった。訪問販売では、住宅リフォーム関連の相談が目立ち、通信販売では、スマホによる健康食品や化粧品などの定期購入に関する相談が増えているという。中には「判断力不足」とされる相談も目立っている。自ら解決することが難しくなることで「斡旋」の比率も高齢者のほうが高い傾向にある。「高齢者との契約はリスクを伴う」という基本的な認識のもと、事業者側は既存のトラブル防止策に加え、一歩踏み込んだ対策が急務といえる。

　高齢者の場合、相談が契約当事者本人でないことがあり、他の世代とは異なっている。契約者の家族やホームヘルパー、ケアマネジャーなど第三者から相談が寄せられるケースが多い。家族や第三者からの相談は、６０代では９．７％と１割に満たないが、８０代以上になると３４．１％を占め、年齢が高いほど本人以外からの相談の割合が増えている。
　一般的に消費生活相談の場合の処理方法の多くは相談員が対応などをアドバイスする「助言」となるが、８０代以上になると消費者トラブルを仲介する「斡旋」の割合が全体の約２倍になっており、自主的な交渉による解決の割合が減少するという。

（続きは、「日本流通産業新聞」２月６日号で）