厚生労働省/危害要因特定できず/「ケトジェンヌ」の中間報告で

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消費者庁が注意喚起を行ったサプリメント「ケトジェンヌ」

 厚生労働省は1月20日、薬事・食品衛生審議会の専門調査部会において、19年に起こったいわゆる「ケトジェンヌ問題(※参照)」の原因究明の調査結果について中間報告を行った。19年11月から、研究機関による調査を行ったが、「原因の特定に至っていない」という。特定の成分の過剰な含有や、微生物毒素の含有などが、確認できなかったとしている。厚労省は、主成分であるMCTオイルなどの指定成分化に向けた検討を、現時点では行わない方針も示した。

(続きは、「日本流通産業新聞」1月23日号で)

 ※「ケトジェンヌ問題」とは…消費者庁が19年9月に、ダイエットサプリ「ケトジェンヌ」についての危害情報が89件寄せられているなどと、消費者安全法に基づく注意喚起を行い、話題となった問題。「ケトジェンヌ」は、TOLUTO(当時e.Cycle)がECで販売している。同社についての取引に関する相談は、19年4月からの5カ月間だけで1800件以上寄せられており、定期購入関連の相談の増加が、危害情報の増加につながった可能性も指摘されていた。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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