ＯＤＲ事業者協会を発足／発足会見でＯＤＲ推進の展望など説明／勉強会や調停人育成が狙い

　ＯＤＲ（オンラインでの紛争解決手続き）の推進を狙いとし、ＯＤＲに関連する研究や情報発信を行う団体として、一般社団法人ＯＤＲ事業者協会（事務局東京都、大橋良二代表理事）が１１月２０日に発足した。同日、都内で発足会見を開催。大橋代表理事をはじめとして有識者が登壇し、今後の活動の概要やＯＤＲ推進の展望、海外におけるＯＤＲ運用の事例を解説した。
　大橋代表理事は協会発足に当たって、ＯＤＲの認知拡大・運用の推進を狙いとし、勉強会や情報交換会、調停人の育成などの活動を行うことを説明した。
　大橋代表理事は弁護士で、「消費者は『弁護士へのアクセスが難しい』『費用が高い』などの理由から裁判を諦めるケースが多い」と述べ、「ＥＣサイトでも一定数の消費者がトラブルに遭っている。現在、その不満や悩みを吸収してくれるのはネットの掲示板がほとんど」だと説明。一般の人にとって裁判・訴訟へのハードルの高さを訴えた。ＯＤＲの推進によって、「紛争・トラブルによる不幸の最小化」（同）につながると話した。
　同協会理事で立教大学教授などを務める早川吉尚弁護士は、ＯＤＲの活用によってトラブル事例のデータが蓄積されるため、事業者にとっても利益になる点を強調。「初期投資回収の可否が事業者にとってネックになっている。当協会の活動を通じて、事業者にはＯＤＲ化の後押しになってほしい」と期待を寄せた。
　また、「初期投資だけでも政府予算でサポートしてくれれば導入が加速するのでは。自社で運用している顧客対応のチャットボットなどがある場合は、ＯＤＲとうまく接続できる手段をプロバイダーが提案すれば、導入の壁が乗り越えられるのではないか」との考えを示した。