消費者庁／８７事業者に改善要請／ネット上の虚偽・誇大表示で

　消費者庁は１１月２２日、インターネット上で健康食品などを販売する８７事業者に対し、健康増進法に違反する恐れがあるとして、表示の改善を要請したと発表した。ショッピングモールに出店している場合は、ショッピングモール運営事業者に対し、表示の適正化について協力を要請した。
　同庁は１９年７～９月、インターネットにおける健康食品などの虚偽・誇大表示の監視を実施した。ロボット型全文検索システムを用いて、検索キーワードによる無作為検索の上、検索された商品のサイトを目視で確認した。
　検索キーワードは「がん」「糖尿病」「熱中症」など、治療や予防に効果があるかのような表現や、「食欲増進」「疲労回復」など身体機能の増強・増進を目的とした表示を指定した。「ダイエット」など容貌を変える効果がある表示も対象とした。
　その結果、健康増進法の規定に違反する恐れがあるとして、８７事業者による１１２商品について表示の改善を要請した。商品の内訳は、「いわゆる健康食品」（８７商品）、「加工食品」（１２商品）、「飲料等」（１２商品）、「生鮮食品」（１商品）。
　同調査は四半期ごとに実施。１９年４―６月に行った調査では、６５事業者が販売する７２商品に対して改善を要請していた。本期間において、１事業者を除き、該当事業者の改善は済んでいるという。