【海外ＮＢニュース】　ネオラ／ＦＴＣの示談申し出を拒絶／異議申し立ての訴訟提起

　スキンケアや健康食品のネットワークビジネス（ＮＢ）を展開するＮｅｏｒａ（ネオラ、本社米国テキサス州、デボラ・ヘイズＣＥＯ）は１１月１日、米国連邦取引委員会（ＦＴＣ）による訴訟についての示談の申し出を拒否した。議会を通さずＦＴＣによるルール規定を経ることなく、ダイレクトセリング法を遡及的に変更しようとしていることに対し、異議を申し立てる訴訟を提起した。
　ＦＴＣは１０月３１日にネオラがピラミッドスキームを運営しているとして訴訟を起こしていた。ネオラの会員が「もしこのビジネスに加われば、財政的な独立を達成できる」などと虚偽の説明で、勧誘を行い、ピラミッドスキームを運営していたと主張している。
　ネオラのヘイズＣＥＯは「ＦＴＣの行動は、選挙で選出されていない人間による政治行為を制御しようとする試みに反する行為。ＮＢ業界全体の脅威だ」と表明している。さらに、「これは１０月９日に署名された大統領令に反し、１７年１１月に司法省が禁止した行為」と指摘した。
　同社は「全ての法律と１８年にＦＴＣが出したビジネスガイダンスも順守している」と主張している。
　同社は、分析業務を行うＡｎｋｕｒａ（アンクラ、本社米国ワシントンＤＣ）の取締役のウォルター・ヴァンデール博士に依頼し、分析を行っている。分析によると、１２年から１７年の間にネオラが支払った報酬の７７％は、最終的なエンドユーザーへの製品販売に対するものだったという。
　ＦＴＣは、この分析内容を提供されることを一切拒否している。同社は「ＦＴＣは実際のデータを考慮せず、ＮＢ企業の運営に関する新しい遡及的解釈を試みている」と指摘。オルソンＣＥＯは「ＦＴＣの新しい専断の処置と遡及的な基準では、すべてのＮＢ企業に危険が及ぶ」と危惧している。