〈地方消費者行政予算〉　１９年は１７６億円超／相談員不足で４％増に

　消費者庁は１０月１７日、１９年度地方消費者行政の現況調査の結果について公表、１９年度の、４７都道府県全体の地方消費者行政予算の総額は、前年度比４．１％増の１７６億９０００万円だった。消費者行政全体にかかる予算は増加する一方で、自治体が負担する「自主財源」が、前年比９．５％増の１４０億５３００万円となった。消費者庁では、予算の増加の具体的な要因や内訳について「今後発表する」としている。全国の消費生活センターが増加する中、相談員が不足し、採用などにかかる予算が増えた可能性があるとしている。
　１９年度の地方消費者行政予算のうち、国からの交付金や基金は、前年度比５億２４００万円減の３６億４０００万円だった。地方自治体が負担する「自主財源」の予算は、同９．５％増の１４０億５３００万円だった。「自主財源」の増加の要因について消費者庁は、「消費生活相談員の採用などに伴う人件費が増加した」ことを挙げている。地方公共団体の法執行強化や適格消費者団体設立の支援といった、地方消費者行政強化事業の予算が増加していることも、予算増加の要因ではないかとしている。
　予算の具体的な内訳については、１０月中に改めて公表するとしていう。
　全国の消費生活センターの相談員は、１８年度から４５人減少し、３３７９人となった。そのうち、消費生活相談員の資格を有しているのは２７７０人だとしている。相談員が不足しているだけでなく、相談員の高齢化も課題となっているという。
　徳島県と兵庫県の２件については、高齢者や認知症などの判断力が不十分な消費者の被害を防ぐ「消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）」を、人口が５万人以上のすべての市や町に設置していることが分かったともしている。