〈消費者委員会〉 財源の確保が焦点に/地方自治体へ予算拡充求める

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調査会の様子

 消費者委員会は10月16日、「地方消費者行政専門調査会」を開催し、今後の地方消費者行政の在り方について議論した。地方消費者行政の充実に必要とされる財源確保が議論の焦点となったが、具体的な解決策は出なかった。
 調査会では、消費者庁の太田哲生地方協力課長が、消費生活センターの設置促進や若者に対する消費者教育の推進などの必要性について説明した。
 これに対し、池本誠司(弁護士)委員は「この10年間で各都道府県の自主財源が増えていない」と指摘した。
 同様に、尾嶋由紀子(公益社団法人全国消費生活相談員協会常務理事)委員も「地方の消費者団体への交付金も見直す必要がある。国からの交付金が毎年減っていく中で、相談窓口を維持するのも難しいのが現状だ」と主張した。
 これに対し、消費者庁は、「全国の地方自治体を訪問し、自主財源の確保を求める活動を継続している」と答えた。
 同会は、11月から来年の2月まで、関係行政機関などからヒアリングを行い、20年3月から5月にかけて取りまとめを行う予定だ。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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