全国直販流通協会/170人が参加/秋葉原でコンプラセミナー

  • 定期購読する
  • 業界データ購入
  • デジタル版で読む

石戸谷豊弁護士

 (一社)全国直販流通協会(事務局東京都、亀岡一郎理事長)は7月5日、同協会の会員企業や非会員企業から約170人を集め、コンプライアンスセミナーを東京・秋葉原の富士ソフトで開催した。港共同法律事務所の石戸谷豊弁護士は「正当な事業者と悪質な組織の線引きをどうするか 登録制度を例に解説」をテーマに講演を行った。
 石戸谷弁護士は、訪問販売事業者の登録制度について講演を行った。登録制のような参入規制と、現行の特定商取引法の諸規制のような行為規制とを比較し、双方のメリットやデメリットについて解説した。行為規制の場合、参入は自由で、悪質事業者を市場から排除できないとし、刑事事件化したケースもあると話した。登録制の場合は、登録要件を設けることで悪質なグループを入口で排除できるとし、消費者の信頼性の確保が可能だと説明した。
 石戸谷弁護士は、特商法における登録制の導入には、賛成だとし、17年12月に倒産したジャパンライフの事例は行為規制の限界を示しているとも話をした。
 続いて、さくら共同法律事務所の千原曜弁護士が、「業務停止が延長され、業務禁止がセットで出される中で、求められるコンプライアンス体制とは」をテーマに講演を行った。
 同講演は、千原曜弁護士と同協会の高橋政明事務局長の2人のトークセッションという形式で行った。
 千原弁護士は、「17年12月に施行された改正特商法の処分内容が厳しくなっている」「行政処分を受ける前の早期発見が重要」「実効性のある社内コンプライアンス会議の設置が必要」などと強く訴えた。昨今の行政処分の状況や、直販協に寄せられる消費者相談の事例などを例にひきながら、具体的なアドバイスを行った。
 改正特商法の施行から1年が経過し、18年の年度末から、15カ月の業務停止命令がすでに3件も出ていることに言及した。今後は業務停止命令の期間がさらに長くなる可能性があるとも話した。
 ネットワークビジネスにおける業務停止命令については、会員が不実告知等の問題勧誘を行っているケースが大半だとし、いかに早く把握して指導、対応するのかが重要だと強調した。
 「実効性のある社内コンプライアンス会議」については、たとえば、2週間に1回など、頻繁に開催する必要があると話した。実効性の高い会議を行うことが何より重要だとも話した。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

Page Topへ