消費者庁が今秋をめどに、徳島県内で主に若者を対象としたツイッターやＬＩＮＥなどのＳＮＳによる相談窓口の試験的な運用を始める。試験導入を経て、２０２０年度にＳＮＳを活用した消費生活相談の実証実験を他の地域でも行う見込みだ。消費者庁は今年３月に立ち上げた「若者が活用しやすい消費生活相談に関する研究会」の第２回目の会合を６月に開催、今後の議論のスケジュールを公表した。ネットワークビジネス（ＮＢ）やマルチまがい商法に関する若者の相談が増える傾向にあり、ＳＮＳをきっかけとした消費者トラブルの未然防止策の導入の検討を進めている。
同研究会は、消費者庁が徳島県に事務所を置く「消費者行政新未来創造オフィス」が主導している。研究会は非公開で行われ、計５回の開催を経て、年内に報告書をまとめる。
（続きは、「日本流通産業新聞新聞」７月４日号で）
消費者庁／ＳＮＳ相談窓口を実証実験／今秋、徳島県で１カ月運用
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