消費者庁/健食品質で実態調査/徳島オフィスに限界も

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 消費者庁は5月24日に開催した「第10回 消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会」で、「消費者行政新未来創造オフィス(徳島県)における平成30年度の商品テストまとめ」として、徳島のオフィスが主体となって、「錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査」を行ったことを報告した。国民生活センターで、今回の事業で浮かびあがった課題として「徳島県のみを実証フィールドとして活用し、全国展開できるテーマを継続的に選定することは、全国的な代表性の観点から限界がある」ことなどを挙げた。
 同調査では、「アンケート調査」「実証フィールド調査」「品質に係るテスト」「表示・広告の調査」の四つを実施した。
 アンケート調査は、インターネットを使って実施。全国の20~70歳代の男女消費者約1万人に向けて『錠剤・カプセル状の健康食品の品質関するアンケート』を行ったという。
 実証フィールド調査では、徳島県内の消費者約100人に設定した県内8カ所の会場に来所してもらい、錠剤カプセル状の健康食品約100商品を収集した。また、その商品の利用状況について対面で聞き取り調査を実施した。
 品質に係るテストでは、アンケート調査結果を参考に選定・購入した100銘柄および、実証フィールド調査で収集した約100商品について、品質を調査したという。
 表示・広告の調査では、「品質に係る記載の有無」「医薬品医療機器等法や景品表示法」「健康増進法」「食品表示法」等の関連する法律に抵触する恐れがないかを調査したとしている。
 国民生活センター商品テスト部では同調査で浮かび上がった課題として、「徳島オフィスで実証フィールド調査を行い、テストやアンケート等は徳島県外で実施したため、徳島オフィス外で行う業務が多かった」「相模原における商品テスト業務量を踏まえると、徳島オフィスに職員を常駐させることは、効率的でない」などを挙げている。
 調査結果については集計中だという。追って国民生活センターの記者発表会で公表するとしている。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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