東京都／高齢者向け相談体制を強化／地域の福祉部門と連携

　東京都消費生活総合センターが相談体制を強化している。増加傾向にある高齢者からの相談を専門に担う専門チームを構成したり、新人の相談員の育成を専門とするチームを構築することで相談品質の向上につなげている。
　平成２９年度（２０１７年）の６０歳以上の高齢者の相談件数は、前期比１.１％（４１８件）増の３万７４７９件。平成３０年度（２０１８年）上半期の相談件数は同４８.１％増の２万７４６６件と、高齢人口の増加に伴い、比例して件数も増える傾向にある。
　都では、同センターを商品やサービス、世代によって１０の専門分野に分けて相談を受け付けている。高齢者からの相談の増加に対応することを目的に「高齢者支援グループ」を相談員約５人体制で設置。認知症の疑いのあるような高齢者からの相談を専門に受け付ける。対面ではなく、声だけで認知症の疑いがあるかどうかを判断するため、一定のスキルを持つベテランの相談員が対応しているという。
　相談者が認知症かどうかの判断基準として「会話のつじつまが合わないことなど会話を通じて判断する」（同センター）。専門グループごとに随時研修を通じてスキルを高めているほか、相談業務を通じて「（認知症の疑いがあるかどうかを）見抜くスキルを身に付ける」（同）としている。

（続きは、「日本流通産業新聞」６月６日号で）