健康関連取引適正事業団／２０１９年・新年総会を開催／顧問弁護士によるセミナーを実施

　健康関連取引適正事業団（事務局愛知県、赤堀真二理事長）は１月１９日、名古屋市内のホテルで、新年総会と新年異業種交流会、顧問弁護士による関連法令の知識講座を開催した。
　事業団の顧問弁護士で、竹田卓弘総合法律事務所の竹田卓弘所長が特定商取引法違反、法令違反からつながる詐欺または組織犯罪処罰法（組織的詐欺）違反について解説した。改正特商法の解説に加え、訪問購入や住宅リフォーム事業者、学習教材の訪問販売などの行政処分の事例をもとに、勧誘や契約の際の注意点について説明した。竹田弁護士は「規制が強化されているが、ルールをきちんと守るからこそ競争に勝っていける」と会員に呼びかけた。
　続いて、顧問税理士で加藤税理士事務所の加藤久也氏が、消費税の軽減税率対策や生前贈与における相続対策について説明した。
　会員相互扶助情報交換会では、専務理事で、リフォームを手掛けるディステック（本社愛知県）の廣瀬英明会長が、不動産関連の新事業を提案した。
　新年異業種交流会の冒頭のあいさつで赤堀理事長は「業界全体では、経営環境が厳しさを増す中で、コンプライアンスを重視し、向上意識のある会員は生き残れると考えている。そのために健取団がお手伝いをさせていただければと思う」と話した。
　乾杯の音頭は、事業団のアドバイザーで、天正堂の磯省三会長が登壇。「お客さまも含め、１００歳まで頑張りたい。今年は良い年になるように皆さんと取り組んでいきたい」と話した。
　総会では、第１７期通常総会は５月１８日に開催することを発表した。