国民生活センター／「保険金使える」の相談増加／住宅修理サービスで注意喚起

　国民生活センター（以下国セン）は１８年９月６日、「保険金を使った住宅修理サービス」のトラブルについて、消費者への注意喚起と情報提供を行った。
　「保険金が使える」「お金は一切かからない」などと勧誘（訪問販売・通信販売・電話勧誘販売）する住宅修理サービスの相談件数が増えているといい、１７年度（１７年４月〜１８年３月）の相談件数は１１７７件だった。１８年度も、１８年９月６日までにすでに、３８９件の相談が寄せられている。１７年度に寄せられた同種の相談の７５％は６０歳以上の高齢者を契約当事者とするものだったという。
　「保険金が使える」と勧誘するケースには、「保険金の請求サポート手数料」と「住宅修理代金」の両方を支払わせるケースが多数あるという。
　相談事例の中には、「申込時に手数料に関する説明がない」「クーリング・オフをしたところ、手数料は支払うようにいわれた」「保険金が少なくすぐに工事を頼めないと言ったら違約金を請求された」「保険金が支払われた後、事業者が修理工事を始めない」「うその理由で保険金を請求すると言われた」「修理の理由がないのに、不具合があるかのように言われた」といったケースもあったとしている。
　国センでは、消費者に対して、「勧誘されてもすぐに契約しないこと」「保険契約の内容や書類を確認し、まずは保険会社へ相談すること」などをアドバイスしている。