消費者庁は８月３１日、「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会」（西田公昭座長）が取りまとめた、若者の消費者被害に関する報告書について発表した。１８〜２９歳の１万１２００人を対象に行ったアンケート調査の回答結果と分析結果を記載している。多数にわたる質問項目の中には、ネットワークビジネス（ＮＢ）による被害拡大を想定したと思われるものも少なくない。今回の報告書はあくまで、分析結果をまとめたものであり、具体的な政策提言までは踏み込んでいない。ただ報告書では、今後の課題として、「心理的要因の分析を基に、消費者契約法の課題の整理をすべきだ」との指摘もしており、法改正の議論に影響を与える可能性もある。消費者庁では今回の報告書について、「取引対策課など庁内で調査結果を共有して、何らかの形で生かしていく」（調査企画課）と話している。
同検討会によるアンケート調査は、１８年２月９日〜２３日の２週間、ネット上で実施された。
（続きは、「日本流通産業新聞」9月6日号で）
消費者庁 〈若者のマルチ被害を調査・報告〉／「庁内で共有し生かす」
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