〈消費者白書〉　「ＣｔｏＣ」トラブルに言及／１７年度総相談件数は２万件増

　消費者庁はこのほど、１７年度（１７年４月〜１８年３月）の消費者相談状況などをまとめた消費者白書を公表した。１７年度の相談件数は、前年比１万９０００件増の９１万１０００件だった。架空請求に関する相談件数が前年比２倍以上の１５万９０００件となり、全体の相談件数を押し上げた。同白書では、「最近注目される消費者トラブル」として、フリマアプリなどを含むＣｔｏＣ取引の問題や、仮想通貨トラブルなどにも言及している。


■ネット通販相談が店舗販売を上回る

　消費者相談について、販売購入形態別で割合をみると「インターネット通販」（２６．０％）、「店舗購入」（２５．２％）、「インターネット通販以外の通信販売」（９．３％）、「訪問販売」（８．６％）、「電話勧誘販売」（６．７％）、「マルチ取引」（１．２％）、「訪問購入」（１．０％）の順に多かった。統計を取り始めて以来初めて、「インターネット通販」の相談件数が「店舗販売」を上回ったという。ただし、「インターネット通販」には、アダルト情報サイトなどデジタルコンテンツが含まれるため、同白書では「データの見方には注意が必要」と言及している。


■高齢者相談は引き続き多く

　年齢別でみると、６５歳以上の高齢者に関する相談件数は前年比８．１％増の２６万５６２５件となっており、白書では「高齢者に関する消費生活相談件数は依然として高水準」としている。
　認知症等高齢者の販売購入形態をみると、インターネット通販が１％、通販全体でも９．９％にとどまっているのに対し、訪販が３８．３％、電話勧誘販売が１８．３％を占めていることにも、同白書では言及している。
　一方、１５〜２９歳の若者の相談では、「賃貸アパート」や「光ファイバー」といった一人暮らしを始める際に契約する商材に関する相談が上位に挙がっていたという。２０歳代男性では「フリーローン・サラ金」に関する相談が多かった。「友人や知人、中にはＳＮＳで知り合った人から『必ずもうかる』と勧誘され、消費者金融等で多額の借入れをして情報商材等を購入したものの、『もうからないので解約したいが相手と連絡がとれない』等の相談も寄せられている」という。
　１７年度の消費者相談を「平均既支払額」で分析すると、

（続きは、「日本流通産業新聞」６月１４日号で）