独占禁止法（独禁法）について現在進められているガイドラインの見直しの影響で、ＥＣ事業者への商品供給を見直す動きが出る懸念が浮上してきている。１６年５月に行われた第一次のガイドライン改正では独禁法が一定の規模以上の事業者に対して禁止している「厳格な地域制限」の要件が緩和され、小規模メーカーだけでなく中堅メーカーでも、卸先の展開エリアを制限できるようになった。全国的に販売展開するＥＣ事業者への商品供給を制限することが事実上可能になったのだ。さらに今夏に向けて進められているガイドライン改正では、卸先の転売に対する制限をメーカーがより柔軟に行えるようになる可能性が出てきている。この改正により、安売りをするＥＣ事業者への商品供給を独禁法に抵触することなくストップできる可能性がさらに高まる恐れがある。業界団体は反発を強めている。
(続きは、「日本流通産業新聞」３月２３日号で）
独禁法ガイドライン見直し/ＥＣ事業者の仕入に影響も/新経連「ＥＣに特化した規制には反対していく」
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