消費者団体/定期購入サイトを提訴/「初回特価」表示を問題視

　全国の消費者団体が、誤認を招きやすい、健食・化粧品の定期購入サイトに対するプレッシャーを強めている。１月１１日には、ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワークが、通販会社に対して表示停止を求める初の訴訟を提起した。一定期間の定期購入を条件に、初回購入価格を大幅に割り引いて見せる販売手法が問題視されている。
　京都消費者契約ネットワークは１月１１日、定期購入サイトの表示が不当だとして、通販サイトの運営会社であるＢＲＯＮＸ（ブロンクス、本社東京都、小高　永悟社長）を相手に、差止請求訴訟を起こした。
　ダイエット飲料「ナチュラルオリジナルスムージー」の販売サイトが訴訟の対象。５カ月間の定期購入を条件に、初回のみ９８０円で販売することを強調した表示が不当だと同団体は判断した。
　「５カ月の総額１万４１００円を表示せず、９８０円という割引価格だけを単体として書くのが問題だ」（京都消費者契約ネットワーク・長野浩三理事・事務局長）と訴訟提起の理由を話す。「９８０円」「５カ月」「１万４１００円」という、３つの要素を常にセットで書くことを長野理事は求めている。
　訴訟のきっかけは、同団体にブロンクスに関する情報が寄せられたことだったという。ブロンクスは訴訟について「訴状が届いていないのでコメントできない」と回答している。
　ブロンクスは、訴訟に先立ち１２月２６日に送付された差止請求書に対し、５カ月の最低購入期間をサイト上部に表示したり、文字を大きくしたりするなど、サイトの改善を２度にわたり実施。１月１１日にはサイト改善した旨を同団体に通知していた。しかし、同団体は改善を不十分だと判断し、提訴に踏み切った。

（続きは、「日本流通産業新聞」１月１９日号で）